持分なし医療法人への移行計画の申請期限について、厚生労働省から事務連絡が発出されましたのでご紹介します。
令和2年税制改正では、制度延長に向けた方針が示されています。
これを受けて、厚生労働省では制度延長に向けて調整中とのことですが、現時点では今年度9月末をもって制度はいったん終了することになります。
そこで、現時点で申請を予定している法人では、本年7月31日までに厚生労働省着となるよう申請する必要がある旨、昨日（3月23日）付けで各都道府県の主管部宛てに事務連絡が発出されました。
認定申請をお考え中の法人にあっては、申請期限にご注意下さい。
追加情報はその都度アップする予定です。
連日、コロナウィルス関連報道が続いています。
日経平均は19,000円を割り込み、NY株式市場では史上初のサーキットブレーカー発動など、経済に与える影響も甚大になってきています。
経済産業省が公表した支援策について前回のブログに書きましたが、熊本県でも昨日3月10日から、中小企業者向け制度融資の拡充が実施されています。保証料が全額補助されます。
詳しくはこちらのウェブサイトからどうぞ。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急資金繰り支援拡充のお知らせ
また、熊本市では一定の条件下で利子補給が受けられる制度がはじまっています。
詳しくはこちらをどうぞ。
中小企業資金繰り支援（利子補給）について 「新型コロナウイルス感染症関連」
国難（というか全世界難）とも言える状況ですが、力を合わせてなんとか乗り切りましょう！
新型コロナウィルス感染症対策として、各種集会の自粛、学校の休校など様々な封じ込め対策がとられています。
現場で対策に当たられておられる皆様には、あらためて敬意を表します。
さて、経済活動の縮小により、経営に甚大な影響があることは容易に想定されるところですが、経済産業省から支援策が公表されています。
詳しくは経産省のウェブサイト、こちらをご覧下さい。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
経営に関して不安がある方は、まず最寄りの相談窓口へご相談されることをお勧めします。
