資金繰り支援融資を受けるべきか?

最近、(主にクリニックの)お客様から
「銀行から『新型コロナ関係で資金繰り支援融資があるので利用しませんか』と言われているのだけれど、利用すべきでしょうか?」
というご相談を受けることが増えました。

結論から言えば「利子補給があり、かつ、手元資金が毎月の(費用支出額+借入金返済額)の半年分以上を確保していない」状況であれば、できるだけ利用すべきだと思います。

理由は、最近の医療機関の収益減少が著しいからです。
また、つい先日、茨城県で患者さんがPCR検査を受けた事実を隠して外来を受診し、クリニックが外来受診中止に追い込まれた事例も発生しています。
医療機関は新型コロナ対応の最前線にあり、最もリスクの高い業種のひとつです。
いつ何時、一時閉鎖等に追い込まれても不思議ではありません。
また、離職増加による人件費の高騰など、収益減少以外の経営圧迫要因もあります。

このようなときに、手元資金が潤沢にない状況ではこころもとありません。
コロナと闘うにしても、丸腰では闘えませんよね。

経営支援策については、このところ矢継ぎ早に出されているので、別にまとめてみようと思います。

このブログ記事について

このページは、yoshikawaが2020年4月24日 15:57に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「日本公認会計士協会の会長声明」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

カテゴリ

Powered by Movable Type 4.261