投資損益計画について

前々回の投稿に関連して、投資損益計画について書きたいと思います。

会計は損益を計算するものですが、その本質は、投下資本の回収計算です。
設備投資や人材確保等を行う際に、意思決定の最も重要な基準は、
「その投資(資本投下)を行うことに見合う回収ができるかどうか?」にあります。
回収ができなければ「過剰投資」となってしまい、結果として赤字につながります。
したがって、投資を考えるにあたっては、回収できるかどうかを慎重に検討する必要があり、投下資本と回収の計画を立てることが望ましい(というか絶対に必要)とされています。
これが「投資損益計画」といわれるものです。

損益計画を立てるにあたっては、設備投資から得られる収益を見込むことになるわけですが、
一口に設備投資といってもその内容はさまざまであり、そこから得られる収益(回収)も個々の投資ごとに異なってきます。
ポイントは、その得られる回収額とその時期、及び期間です。

回収(収益)額に何を持ってくるかについては、いろいろな考え方ができます。
最初に思いつくのは売上高でしょう。売上高を回収と考える場合、
回収額=売上高=販売単価×販売数量 で計算されます。
この場合の回収見込は販売単価の設定と、設定した単価のもとでの販売数量予測から構成されます。
ただ、実務的にはその単価設定と販売予測が一番難しいのですが・・・

次に、キャッシュ・フローを回収額と考える方法があります。売上高が上がっても、入金が遅れれば手元に入ってくる資金は増えません。
投資計画は、一定期間における資金の投入と回収の計画ですので、回収額としてはキャッシュ・フローのほうが優れています。

さらに、投資の回収については時期と期間も大事です。投資の回収には一定の時間がかかるため、時間価値の調整が必要になってくるためです。

たとえば、投資収益率を年率5%で予定する場合、現在手元にある100万円と1年後の100万円の価値は違います。
現在の手元にある100万円を投資すれば、1年後には105万円になるからです。
逆に言えば、1年後の100万円に等しくなる現在の手元現金は、
100万円÷(1+0.05)=952,381円となります。
このような考え方を「割引現在価値」と言います。

これらの考え方でもって各種の投資計画(長期的経営意思決定)評価を行うのですが、
具体的な手法には「期間利益(原価)比較法」、「内部利益率法」、「正味現在価値法」、「回収期間法」などの方法があります。

これらの方法についてここで詳細に述べることはしませんが、
私としては、大事なのは
「やりたいことを持続可能な形で実現するためにどうするか」
であり、これを判断するために計画や各種の評価手法があると考えています。
まあ、口で言うのは簡単なのですが・・・

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このページは、yoshikawaが2020年10月11日 11:15に書いたブログ記事です。

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